生前贈与の相談は生前贈与.net 花沢司法書士事務所まで

相続税と贈与税について

ここでは、相続税と贈与税についてご説明いたします。
相続財産の金額的な要件によって、生じる税金ですが、
この対象となる方は、年間で５％も満たない状況です。

対象の方のみご参考ください。

※当事務所では、トータルサポートをさせていただいておりますので、　相続税が発生する案件を協力先の税理士とともに、ご支援させていただいております。

相続税は、５０００万円＋法定相続人数×1000万　という基礎控除や、配偶者税額軽減などの措置が取られているため、一般のサラリーマン家庭においては、生前贈与が相続税対策に役立つかどうかは実際のところ、定かではありません。

・・・というのも、相続税には税金のかからない基礎控除、配偶者税額軽減などの優遇措置があるからです。

相続税対策として生前贈与を活用するには、まず、被相続人の資産状況の把握が必要です。

生前贈与していても、実は税金がかからない状況だった、ということでは意味がありません。

この制度がよく使われる場合としては、不動産・土地の相続等、多額の金額が動く時です。こうした場合には、まずは早期にご相談にお越しいただくのが一番良いと思います。

税理士の先生であっても、１０人に１人くらいしか、年間で相続税を扱わないのが現状のようです。

当事務所では、分野ごとの専門家を適正にご紹介させていただきます。

贈与税は暦年課税で、１年間に基礎控除額が１１０万円です。

つまり、年間で１１０万円以下の贈与については課税されず、申告も不要ですので、一番シンプルな生前贈与の方法だといえます。

生前贈与を活用した節税対策には、１１０万円の基礎控除を最大限利用することのほかに、配偶者控除を利用する方法があります。

条件としては、
婚姻期間２０年以上の配偶者からの贈与であることと、居住用不動産または、居住用不動産を取得するための金銭の贈与であることです。
２０００万円までは、課税価格から控除できます。

当事務所では、税理士さんとも提携しておりますので、最終的に相続税が発生する場合にも、適切にお手伝い致します。

相続税は一番最後の手続きになります。

多くの方が、相続税にばかり気を取られてしまいますが、相続税が発生するかどうかは、相続手続きが終わってみないと正確には分かりません。

まずは、お気軽にご相談ください。